厚生労働省で議論されている「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策に関する検討会」（以下、厚労省検討会）では、自費診療で取り扱っている正常分娩について分娩料の負担軽減や少子化対策などを理由に、保険適用とすることなどが議論されている。これに対し日本産婦人科医会は12月11日、東京都で開かれた記者懇談会で、分娩料の負担軽減に賛成するものの、分娩には保険適用とはならない妊産婦のモニタリングなどの医療行為も多いと指摘。少子化対策という美名の下に拙速な制度変更に反対の意を表した。