国立大病院、稼働率を上げても赤字から脱却できず

人件費増加や物価高騰で厳しさ増す

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 国立大学病院長会議(以下、同会議)は今年(2025年)7月、昨年度の決算が、国立大学法人化以降、最大の経常損益となる285億円のマイナスを報告した。働き方改革による人件費の増加や急激な物価高騰と相まって厳しさを増すばかりだ。同会議会長の大鳥精司氏(千葉大学病院長)は昨日(8月20日)、東京都で開いたメディア懇談会で「診療稼働率を上げても赤字から脱却できない」と窮状を訴えた。(関連記事「国立大病院、いまだ赤字213億」「【緊急取材】『研究機能の破綻は不可避』ー国立大病院の経営難で」)

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