外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は11月10日に東京都で2026年度診療報酬改定に関する記者懇談会を開催。外保連実務委員長でがん研有明病院（東京都）副院長の渡邊雅之氏は、外保連としての来年度改定に向けた9項目の方向性を示した。うちロボット支援手術は胸・腹腔鏡手術に比べて病院の持ち出しが多く減収になってしまう矛盾をはらんでいる。同氏は、在院日数が短く、症例単価が低いなど医療経済的に貢献をしているロボット支援手術に対し、一定の評価が必要との認識を示した。（関連記事「ロボット支援手術の増点は1件も認められず」「診療報酬改定の厳しい現実」「働き方改革が病院経営の足枷に？」）