日本で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が最初に報告された2020年1月15日から3年超が経過する中で、医療界は感染患者への対応や病床の確保に奔走してきた。しかし、COVID-19対応で支給されたはずのコロナ補助金が利益余剰金とされ、期限を1年早めて返納が求められることになった。しかも年金特別会計に返納すべきところを、防衛費に充てられるよう国庫に変更する防衛費増額に関する特別措置法案が4月6日に衆議院で審議入りした。この問題について、地域医療機能推進機構（JCHO）理事長に就任してから1年を迎えた山本修一氏に聞いた。