医師会の「反医療ツーリズム」を喝破する

政府が推進する医療インバウンド

　1990年代以降、高度で安価な医療サービスを求めて渡航する医療インバウンド（医療ツーリズム、メディカルツーリズム）が急拡大を見せてきた。新型コロナウイルス感染症による一時的な低迷から脱却した現在、その市場規模は1,000億ドル（15兆円）に達するともいわれている。

　日本政府も10年以上前から「新成長戦略」として医療インバウンドの推進に着手しており、2011年には外国人患者向けの医療滞在ビザ制度を創設し、外国人患者は長期かつ頻回の入国が可能になった。2015年には「医療ツーリズム推進戦略」が策定され、医療機関やコーディネーター企業の認証制度の導入、医療通訳者の育成などの施策が進められている。

　経済産業省は、医療を「成長産業」と位置付けて、医療ツーリズムの中核を担う組織としてMedical Excellence JAPAN（MEJ）を設立し、来日する外国人患者の受け入れが円滑に行われるよう、さまざまな取り組みを行ってきた。特筆すべきは、経産省がその目的として、「経済成長」や「国内医療資源の稼働率向上」のみならず、「国民への高度な医療提供」を掲げていることである。

　しかしながら、医療制度の根幹に関わる「医師法」の第一条には、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、『国民』の健康な生活を確保するものとする」と記され、対象が「国民」と指定されて外国人は想定されていない。

　したがって、「国民の社会保障としての医療」を使命とする厚生労働省の医療ツーリズムに対する姿勢は、経産省とは多少の温度差がある。それでも厚労省は、2011年度予算の概算要求に「外国人患者の受け入れに資する医療機関の認証制度の整備」を掲げ、観光庁や自治体と連携して、外国人患者の受け入れに係る医療環境の整備などの促進に積極的に取り組んでいる。