医師の3割がハンセン病患者の診療に消極的
差別解消の難しさが浮き彫りに
有効な治療が確立した戦後も強制隔離が続けられるなど、不当な差別や偏見にさらされてきたハンセン病。今年（2024年）は、らい予防法が廃止されて28年目になるが、厚生労働省の検討会が3月に取りまとめたハンセン病に関する初の全国レベルの意識調査によると、国民の35％が差別や偏見の意識を持っていると回答するなど、ハンセン病への偏見が根深いことが示された。では、この病気を知悉している医師はどうなのか。Medical Tribuneウェブ医師会員を対象に行った調査では、31％がハンセン病患者の診療に消極的な意向を示し、知識の向上＝差別解消とはならない難しさが浮き彫りにされた。（関連記事「ハンセン病『偏見ある』35％ 『差別現存、深刻な状況』―初の意識調査・厚労省」）
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