新生するハンセン病差別、社会病理に迫る

　厚生労働省の「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査に関する検討会」が今年（2024年）3月にまとめた報告書によると、国民の約2割にハンセン病への偏見・差別が存在し、その割合は中年層に比べ高齢層と若年層で高く、ハンセン病に関する啓発活動が逆効果になっていることも示された。長年ハンセン病問題に取り組んできた国立ハンセン病資料館館長の内田博文氏は、この結果について「20世紀型の偏見・差別が残存するとともに、21世紀型の偏見・差別が新たに生まれている」と分析する。ハンセン病差別が新たに生まれる社会の病理に迫り、撲滅するための方策を探る。一方、医学界においては、病気とスティグマをめぐる問題がクローズアップされているが、ハンセン病問題はいわば原点。そこから学ぶべきこととは―。