〔編集部から〕2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で個別改定項目に関する議論が始まっています。本特集では、中医協総会における議論のポイントをレポート形式で掲載するとともに、専門家による深掘り解説や速報などをお届けします。 今回のポイント ・ジェネリック医薬品がある長期収載品の選定療養の自己負担割合が議論された ・診療側委員は現行の差額の「4分の1」を維持することで一致 ・支払側委員は自己負担の引き上げを主張 議論の概要：第627回中医協総会 11月14日の第627回中医協総会では、昨年（2024年）10月に導入された長期収載品の選定療養について、支払側委員が現行で差額の「4分の1」とされている患者自己負担割合の引き上げを求めたのに対し、診療側委員が慎重姿勢を見せ、議論は平行線をたどった。 現行の制度では、ジェネリック医薬品（GE）上市後5年が経過、あるいは5年経過未満でGE置換率50％以上の長期収載品について、患者希望で銘柄別（長期収載品指名）処方をした場合や、一般名処方箋を持ち込んだ薬局で患者が長期収載品を希望した場合、GE最高薬価と長期収載品の価格差の4分の1を患者の自己負担としている。ただし、医療上の必要性に基づき医師が長期収載品を処方した場合や、薬局側にGE在庫がない場合は例外としている。