健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法、いわゆる「受動喫煙防止法」)が2018年7月に成立し、2020年4月に全面施行される予定である。この法律は、受動喫煙を防ぐために不特定多数の人が利用する施設での喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講じるべき措置などが定めている。また、従来のように努力義務ではなく、海外の国々と同じように罰則規定が設けられていることが大きな特徴である。第78回日本癌学会において、国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計・総合解析研究部部長の片野田耕太氏が報告した法改正の経緯と健康政策を実現するために疫学研究が果たす役割について紹介する。