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いまだ楽観視できない自殺問題

第74回日本公衆衛生学会

 2015年11月11日 14:00
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 自殺対策基本法が成立して10年を迎える2016年4月,主管官庁を内閣府から厚生労働省に移管し,基本法の改正を視野に自殺対策の改革が行われる。京都府立医科大学特任教授の本橋豊氏は,第74回日本公衆衛生学会総会(11月4~6日,会長=長崎大学大学院公衆衛生学教授・青柳潔氏)のシンポジウム「自殺対策の改革へ向けて−公衆衛生からの提言」で,これまでの自殺対策の成果を評価するも,日本の自殺率は今なお高く,楽観視できる状況ではないと指摘した。

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