いまだ楽観視できない自殺問題

第74回日本公衆衛生学会

2015年11月11日 14:00

　自殺対策基本法が成立して10年を迎える2016年4月，主管官庁を内閣府から厚生労働省に移管し，基本法の改正を視野に自殺対策の改革が行われる。京都府立医科大学特任教授の本橋豊氏は，第74回日本公衆衛生学会総会（11月4～6日，会長＝長崎大学大学院公衆衛生学教授・青柳潔氏）のシンポジウム「自殺対策の改革へ向けて−公衆衛生からの提言」で，これまでの自殺対策の成果を評価するも，日本の自殺率は今なお高く，楽観視できる状況ではないと指摘した。