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わが国初の認知症予防の健常者登録システムが始動

 2016年06月22日 18:36
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 健康な日本人が生活様式や病歴などに関する詳細な情報を登録し、それを認知症予防や研究などに活用するわが国初のインターネット健常者登録システム「IROOP」の登録が7月5日から開始される。国立精神・神経医療研究センターが国立長寿医療研究センターなどとともに日本医療研究開発機構の支援により開発した。登録した健常者は無料で電話による認知機能検査などが受けられ自身の認知機能を把握できる。一方で、数万人規模と想定されている登録情報を活用して、認知症予防の研究や治療法・治療薬の臨床試験の被験者収集などに役立てていく。米国での同様の登録システム「Brain Health Registry」と協調していくことになっており、国際的連携も視野に入れている。

(写真は、左から国立精神・神経医療研究センター脳病態統合イメージングセンター長の松田博史氏、同センター理事長の水澤英洋氏、国立長寿医療研究センター理事長の鳥羽研二氏)

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 登録条件は日本在住の日本語を母国語にする40歳以上の健康な人。軽度認知障害(MCI)よりも早期のステージをターゲットにしており、これまでよりも早期の医療の介入を促す狙いがある。初年度は、8,000人の登録を見込んでいる。

 登録はインターネット上から行い、約25分程度のアンケートに回答したのちに、電話で「10単語記憶検査日本版」を用いた認知機能検査(約15分)を受ける。その後は半年ごとにアンケートと認知機能検査を受けることで、自身の認知機能の推移が把握できる。認知機能の低下に不安を覚えた場合には自身の判断で受診をすることになり、システム側が受診を勧めることはないという。また、サイト内では認知症に関する最新情報なども得られる。

 精神・神経医療研究センターなど運営側は、このシステムを研究に活用する。登録情報から認知症予防に有効な生活習慣などの因子を探索する研究、認知症に関する介入研究などにふさわしい参加者の効率的なスクリーニングなどにも利用できる。他の研究所や企業などによるデータ活用も可能。

 登録者目標を数万人としており、全国約400の国立病院や認知症疾患医療センターなどに募集のためのポスター貼付や冊子の設置を行い、またインターネット上でも募集する。

(牧野勇紀)

  

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