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新専門医制度への懸念、払拭目指す

専攻医の都市集中回避、指導医基準の柔軟運用を目指す

 2016年07月26日 18:10

イメージ画像 左から、記者会見に臨む日本専門医機構副理事長の松原謙二氏、理事長の吉村博邦氏、副理事長の山下英俊氏

 日本専門医機構は7月25日、社員総会を開き、①新専門医制度の開始時期を延期し2年後の2018年を目途に一斉スタートを目指す②2017度については基本18領域の各学会に責任を持って制度を運用してもらう‐ことなどを正式決定した。機構は、社員である各学会に対して、7月末までに2017年度の専門医制度の基本方針を各都道府県の医療協議会に報告するよう要請した。

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都市部の専攻医定員の抑制を

 日本専門医機構が開催した2016年度第1回社員総会で、新専門医制度についての機構理事会の方針を報告し、了承された。今回報告された方針は①国民や地域の方々の懸念を払拭できるよう、新専門医制度の開始時期を延期し2年後の2018年を目途に一斉スタートを目指す②2017度については基本18領域の各学会に責任をもって制度を運用してもらう③機構が運用する総合診療領域については2017年度には暫定的試行ができるよう早急な検討を行う④各学会に対しては、専攻医が都会に集中しないよう、例えば、指導医の基準の柔軟な運用などにより専門研修を実施していた施設が引き続き専門研修を行える工夫、また、例えば、都市部の専攻医の定員を過去の実績の1.2倍程度に抑える工夫を要請する-など。

機構の専門医としての広告できる方向で

 社員総会では、次のような意見が出され、今後の検討課題ともなった。

 専門医広告が行える領域を機構が正式に決めていないため、各社員学会から懸念の声が上がった。これについては、機構の専門医として広告ができる方向で厚生労働省と協議していくとした。

 サブスペシャルティ領域、特に、がんの領域については、基本領域の内科、外科とどのように連携させるのかをめぐって混乱が起きており、機構として対策を考えてほしいとの要望も出されたという。総合診療専門医についても、キャリアパスにつながるようなサブスペシャルティとの連携の検討を、との意見が出された。

 複数の基本領域専門医を取得するいわゆる「ダブルボード」について、機構は基本的に認めない厳しい考えを打ち出していたが、総会では緩和措置を望む意見が出され、今後の検討課題となった。

7月末までに制度の来年度方針の報告を要請

 機構は、社員である各学会に対して、7月末までに2017年度の専門医制度の基本方針を各都道府県の医療協議会に報告するよう要請した。例えば、既存専門研修プログラムで制度を運用するのか、(機構の一次審査を通過している新規の)暫定プログラムで運用するのか。暫定プログラムで運用するのであれば、地域医療を守る具体策はどう講じているか。過去には研修施設としての実績がありながら現在は制度から漏れている施設への対応をどうするか。昨年(2015年)度の専門医研修人員に比べて来年度の専門医募集人員が2~3倍と高過ぎる倍率をどうするのか-といったことなどを報告してもらうとしている。

 また機構は、将来の人口動態や疾病構造に基づく"あるべき専門医の姿"を示していきたいとした。

 さらに今後、「地方の病院に務めているので専門医資格を取れないのではないか」「研修時の身分保証問題(基幹施設病院で雇用し、連携施設病院には出向させるのか、連携施設病院の直接雇用とするのかなどの問題)」といった研修医の不安を払拭するべく、各学会と協同して検討を進めたいとしている。

(浅尾茂明)

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