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新専門医認定証は学会と機構の連名に

医療制度 | 2016.09.13 16:00

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 日本専門医機構(以下、機構)は9月7日に記者会見を開き、同日に開催された機構理事会において、機構の重要な3つの実務となる①専門医の認定・更新②専門研修プログラムと研修施設の評価・認定③サイトビジット(研修施設の実地調査)-の実施に当たっての方向性を決定したと発表した。従来は新専門医の認定・更新は機構が主体となり審査・認定するとしていたが、学会と協同して行う方針に転換した。専門研修プログラムと研修施設の評価・認定についても学会と協同するなど、新専門医制度において機構が一手に握っていた審査・評価・認定などの決定権を学会にも委ね、協同を重視する方向性が明確になってきた。また、基本問題検討員会、財務委員会など機構の6つの各種委員会を構成する委員を選出し、体制を固めたと発表した。

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1次審査は基本領域学会が主体に

 新専門医制度の運営に当たっての3つの重要な実務については、これまで機構が主体となって1次・2次・最終審査を行い、認定や評価を行っていく予定であった。しかし今回の理事会では、これらの重要実務に関して学会にも参画してもらい、決定権も与えて協同していく方向性が打ち出された。

 前記①専門医認定・更新と②専門研修プログラムと施設の評価・認定については、1次審査を基本領域に関わる学会が機構の定めた基準にのっとり行うとしている。最終審査は、機構の該当委員会と各基本領域学会からの代表者1名ずつから成る合同委員会で行うという。そのため、専門医認定証や更新認定証、研修施設認定証などは、機構理事長と基本領域学会理事長の連名で発行される。

異論のあった機構認定料は引き下げを図る

 基本領域学会の専門研修プログラム統括責任者が専門医機構へ納付する、1プログラムにつき初年度10万円(以降5年後の更新時までに維持・管理費として年間1万円)の認定料については、異論があったため認定期間5年間で1万円(年間2,000円)へと引き下げを図る。

 前記③サイトビジットについては、機構として一定の基準を設けて研修基幹施設を中心に行う。ただ、機構のみで行うのではなく、例えば日本外科学会と日本内科学会の研修施設のサイトビジットを相互で行ってもらうなど、基本領域学会間でのサイトビジットも企図しているという。こうした改善策にも、各学会との協同を目指す機構の姿勢が表れている。

 現在、サブスペシャルティ専門医29領域が機構により認定されている。そのうち、内科関連13領域については日本内科学会が、外科関連の4領域については日本外科学会が、当面の間、それぞれ責任を持って基本領域である総合内科専門医・外科専門医の専門研修プログラムと連動させるプログラムの更新案を作成し、その後、機構の審査を受ける。その他のサブスペシャルティ専門医12領域については、当該学会と基本領域の学会から成る基本領域連携委員会でプログラム更新案を作成していくこととしている。

 この他、基本領域学会の中で2017年度からは暫定プログラム(機構の1次審査を既に通過しているプログラム)を運用する予定の日本小児科学会、日本整形外科学会、日本病理学会、暫定プログラムと既存プログラムを併用して運用する予定の日本耳鼻咽喉科学会、日本救急医学会、日本形成外科学会の計6学会からは、地域の医師偏在への対策について機構と第三者の双方で説明を受け、検証する予定である。

(浅尾 茂明)

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