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専門医機構と医学会のコラボ進む

地域医療対策を講じた専門研修プログラムへ

 2016年10月07日 07:15

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 日本専門医機構(以下、機構)は10月5日に都内で記者会見を開き、同日開催された機構理事会で機構の専門医制度整備指針の変更をワーキンググループで早急に行うことを決めたと発表した。専門医整備指針とは各学会での専門医制度の構築に関する基本的事項を指針として示したもので、今年(2016年)10月末、遅くとも11月中旬までには変更を終え、各学会に提示する。また、新専門医制度施行の延期に伴い二次審査が中断していた泌尿器科専門医80名と救急科専門医25名の更新申請が認定された。機構の一次審査を既に通過した暫定プログラムを運用する予定の6領域学会に対しては、地域医療への対策がなされているプログラムとなっているかどうかについてのヒアリングも行ったが、良好な結果であったという。

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大学病院中心ではない専門研修プログラムへ

 新専門医制度では、①専門医認定・更新専門研修プログラムや施設の評価・認定の一次審査は、基本領域に関わる学会が、機構の定めた基準にのっとり行う。二次審査は機構の該当委員会と各基本領域学会の代表者1名ずつから成る合同委員会で行う②基本領域学会が専門医機構へ納付する1プログラムにつき初年度10万円(以降5年後の更新時までに維持・管理費として年間1万円)の認定料については、認定期間5年間で1万円(年間2,000円)へと引き下げる-など前回理事会(9月7日)で検討された事項が正式に決定された。

 従来、一次・二次審査ともに機構が行うとしていたが、このように学会との協同により認定料の引き下げが可能になるなど、今後、機構は業務内容や財務内容のスリム化を図っていくという。

 この他、機構は基本領域学会に対し、2017年度は可能な限り既存専門研修プログラムで専門医制度を運用するよう要請していたが、6領域の学会(日本小児科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本病理学会、日本整形外科学会、日本救急医学会、日本形成外科学会)は、暫定プログラムもしくは既存プログラムと暫定プログラムを併せて運用する予定である。そのため、これら6学会からは特に地域の医師偏在への対策をいかに立てているかについてヒアリングを機構と第三者(地域医療機能推進機構・尾身茂理事長)で行った。

 その結果、例えば日本小児学科は①188に上っていた専門研修プログラムを都市部中心に削減し159に減らしている②専攻医の募集人員も可能な限り抑制している③地方での指導医の基準を緩和、場合によっては専門医がいなくても、基幹施設と十分に連携が取れる施設であれば研修施設として認める④僻地の病院での6カ月以上の研修を全ての専門研修プログラムで必須にしている-など地域医療を考慮した専門研修プログラムであるとの評価に至ったという。

 日本整形外科学会でも、3年間の研修期間のうち大学病院での研修期間は半年とし、残りの期間は地域病院で研修するなど、決して大学病院を中心とする専門研修プログラムにはなっておらず、他の学会も同様に地域医療に前向きに取り組む対策が講じられているとの評価であったという。

(浅尾茂明)

  

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