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産婦人科医師数が7年ぶり減少

 2016年10月14日 16:30

 日本産婦人科医会は10月12日、今年(2016年)1月時点の産婦人科の医師数は1万1,461人で昨年より22人減少したと公表した。2009年以降、産婦人科医師数は増加傾向にあったが、7年ぶりの減少となった。その要因として、臨床研修制度の見直しにより産婦人科が必修科目から選択科目になったことが影響したとみられるという。

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分娩施設の医師数も減少

 同医会は毎年1月、産婦人科のある病院や診療所を対象として常勤の医師数を調査している。それによると、今年1月時点の産婦人科の医師数は1万1,461人で昨年より22人少なかった。2009年以降、増加傾向にあったが近年は横ばいで、今回7年ぶりに昨年比で減少に転じた。また、分娩施設に勤務する医師数は8,244人で昨年より20人減少した()。全体でみると医師数は周産期センターで増加した一方で、一般病院では減少しており、診療所と周産期センターの二極化が進んでいることをうかがわせた。

図. 産婦人科医師数の推移

図(日本産婦人科医会発表資料)

臨床研修の必修科目削減が要因か

 2011年には産婦人科を専攻する後期研修医(専攻医)の数は450人だったが、昨年4月には364人に減少。その数を退職者が上回ったため、全体では医師数の減少となった。都道府県別に見ると、過去10年間で山形、福島、埼玉、千葉、新潟、石川、岐阜、和歌山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、熊本、宮崎の15県(32%)で医師数が減少していた。とりわけ大都市圏の近郊での産婦人科医不足が顕著であった。

 産婦人科医は当直やオンコールが多く、訴訟リスクが高いことも敬遠される要因といわれる。

 産婦人科医師数の減少という今回の調査結果について、日本医科大学産婦人科教授で同医会常務理事の中井章人氏は「臨床研修制度の見直しにより、産婦人科が必修科目から選択科目の1つになったことが影響していると思われる。産婦人科を選択する医師は全体の2〜3割程度と少なく、産婦人科の実臨床を知る機会がないままでは産婦人科を選びにくいだろう。2009年に医学部の定員増加があり、今年4月から各診療科に配属されているが、産婦人科での大幅な増加は期待できない。地域医療を支える診療所の確保と周産期センターの人材確保が今後の課題といえる」と述べた。

(伊藤 茂)

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