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社保制度の高齢者の定義、「見直し慎重に」〔CBnews〕

塩崎厚労相、老年学会などの提言で

CBnews | 2017.01.10 16:50

 日本老年学会などが一般的に65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきとする提言を発表したことについて、塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、「社会保障制度における年齢(高齢者)の定義を見直すことについては慎重に議論しなければならない」と述べた。

 日本老年学会と日本老年医学会は、近年、高齢者の慢性疾患の発症率は低下する一方、運動能力や認知機能などは上昇しているとする検証結果などを踏まえて、高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。また、提言では65~74歳は「准高齢者」と位置付け、就労やボランティア活動といった多様な社会参加を促す必要性も強調した。

 この提言について、塩崎厚労相は会見で、「医学的な観点からの問題提起だ」とし、現行の社会保障の枠組みでの高齢者と、提言で定義されている高齢者は区別して考える必要があるとした。その上で、社会保障制度における高齢者の定義を見直すかどうかは、慎重に検討すべきだとした。塩崎厚労相はまた、「個人によって状況や体力は千差万別。1人1人の気持ちや能力に合った活躍ができる環境の整備が重要」との考えも示した。

(2017年1月6日 松村秀士・CBnews)

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