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研究費「返還義務なし」...国立長寿研「処分無効」の2人〔読売新聞〕

yomiDr. | 2017.01.11 15:30

 愛知県大府市の国立長寿医療研究センターの研究者2人が2013年に研究費の不適切処理を巡って懲戒処分された問題で、2人が国から求められた計約810万円の研究費返還について、名古屋地裁半田支部が「返還義務はない」とする判決を言い渡していたことがわかった。

 判決は先月12日付。国側は控訴せず、判決は確定した。

 返還義務がないことの確認を求めて国を訴えていたのは、当時の研究室長と研究部長。室長が停職1か月、部長が戒告の懲戒処分を受けたが、2人は処分の無効を求める訴訟も起こし、1審の同支部が処分を無効とする判決を言い渡した。

 判決などによると、補助金などで研究に必要な物品を購入する際、会計年度独立の原則に基づいてその年度の補助金から支出しなければならないのに、物品購入に前年度や翌年度以降の補助金を充てる不正を行ったなどとして、室長が約700万円、部長が約110万円の返還を請求された。

 品川英基裁判官は判決理由で「研究者の間で会計年度独立の原則が重要なものとして受け止められていたかは疑問で、返還請求する際の要件となる経理上の重大な不正があったとまでは言えない」とした。

(2017年1月11日 読売新聞)

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