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受動喫煙の曝露率、飲食店では62%

飲食店従業員の受動喫煙は医療従事者に比べて2倍

 2017年03月07日 07:10

 厚生労働省の受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、「飲食店は原則禁煙」が実施された場合の飲食業界への打撃(客離れによる収益減)が危惧されている。しかし、九州看護福祉大学リハビリテーション学科教授の川俣幹雄氏らが行った「日本における受動喫煙の実態および健康増進の改正等に関する国民の意識調査」の結果から、飲食店が禁煙となった場合に「行く回数が増えるだろう」と42%が回答し、「行く回数が減るだろう」(12.6%)と回答した人を大きく上回ったことが示された。同氏が、今月2日に開催された日本禁煙学会主催の記者会見(関連記事:緩和ケア病棟でも禁煙を)で報告した。また、受動喫煙に曝露された割合が最も高かった場所は飲食店62.1%で、飲食店従業員(接客サービス業)の受動喫煙の問題なども示された。

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"三次喫煙"の問題も

 川俣氏らは、インターネットによるアンケート(無記名自記式)を今年(2017年)2月15~20日に実施した。対象者は、日本人約100万人のモニターの中から、日本の人口構成の特徴を考慮し、性、年齢、居住地域に基づき層化ランダム抽出法によってサンプリング。有効回答数は1万51人であった。全23の調査項目には、受動喫煙や電子たばこの認識度、受動喫煙防止対策強化に関する賛否などの他、たばこの火を消した後の有害な残留たばこ煙成分を吸引する「三次喫煙(サード・ハンドスモーク)」の有無とその場所も含まれた。調査結果はまだ解析中であるが、今回の記者会見では"速報版"としてその一部が報告された。

 回答者1万51人のうち、男性は49.4%、現喫煙者は17.2%であった。同氏によると、受動喫煙に関するわが国の学術調査としては、過去最大規模であり、三次喫煙に関する初の全国調査であるという。

 まず過去1カ月間に1回でも他人のたばこの煙を吸った人とその場所(計18カ所)については、飲食店が最も多く62.1%、次いで路上60.4%、遊技場59.3%、コンビニ出入り口56.7%であった。また場所を問わず受動喫煙に曝露された人は73.5%で、三次喫煙に曝露された人は72.7%であった。

他人のたばこの煙、82%が「不快」

 他人がたばこを吸ったときの感じ方については、「大いに不快」が51.9%、「少し不快」が30.3%で8割以上が不快と感じていた。また現喫煙者でも不快と感じる人が4割以上であった。

 さらに同調査では受動喫煙と職業因子などとの関連分析も行われているが、医療従事者を1とした場合、9種の業務内容のうち受動喫煙曝露のリスクが最も高かったのは飲食店従業員(接客サービス業)でオッズ比2.00(95%CI 1.23~3.23)であった。最も低かったのは教員(小中高、大学)で0.59(同0.36~0.97)であった。

飲食店は禁煙で収益が上がる可能性

 また「料理、飲み物、接客態度が優れているが喫煙可能だった飲食店が、禁煙になったらあなたはどうしますか」との質問に対しては、「利用する回数・人数が増える」が23.7%、「利用する回数が増える」が18.3%で、利用する回数が減るとした人を大きく上回った(図1)。この結果について、川俣氏は「飲食店を禁煙にすることで、収益が上がる可能性がある」と述べた。

図1.禁煙実施後の飲食店利用の変化

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例外なき受動喫煙防止対策に「賛成」が7割超

 今年1月に示された例外規定を設ける前の受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ当初の健康増進法改正案については、「大いに賛成」が53.3%、「やや賛成」が19.7%で、賛成が7割以上を占めた(図2)。

図2.例外規定を設ける前の厚生労働省 健康増進法改正案

1703015_fig1.jpg

(図1、2ともプレスリリース資料を基に作成)

 なお調査結果については、近日中に学術誌に論文を投稿予定であるという。

  • 過去1カ月間に、たばこの煙が確認できていないのに、たばこ臭を感じたことが1回でもあった人。

(髙田 あや)

  

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