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健診の基準統一に向け協議会設置

人間ドック学会など5団体

 2017年04月06日 07:30

 現在、各施設や各団体で異なっている人間ドック健診における検査値の判定区分や認定施設などの基準について統一化が大きく進みそうだ。人間ドック健診に関わる5団体が健診団体連絡協議会を発足させたと、発表した。同協議会では、①認定施設に関する認定基準や精度管理②判定区分の基準や測定法の明示③検査結果のフォーマット、説明・フォローアップ-などの課題についての統一化を検討する。また、検査データの統一化により研究利用が可能となり、新たなエビデンスを創出するとともに、それに基づいて行政への提言なども行っていきたいとしている。

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まずは検査項目などの見直し、今夏にも結論

 日本人間ドック学会によると、人間ドック健診を受診しているのは年間約316万人であり、特定健診など全ての健診を加えても本来受診が必要な人の30~40%にとどまると推定されている。人間ドック健診を量的にも質的にも拡大していくには、統一化が欠かせないことから今回の協議会の設立となった。

 同協議会は2月16日に発足しており、全日本病院協会、日本総合健診医学会、日本病院会、日本人間ドック学会の4団体に加え、オブザーバーとして健康保険組合連合会が加わった。4団体のうち当番会員を2年ごとに持ち回りにすることとしており、今回は日本人間ドック学会理事長の篠原幸人氏(東海大学名誉教授)が議長に就任している。

 具体的な活動として、実務担当者会議を発足させ、2018年の特定健診・保健指導の改訂に合わせて人間ドック健診の検査項目、方法、基準値などの見直しを進めている。今夏までには結論を得る予定。

 将来的には、現在個人負担となっている人間ドック健診費用の医療控除対象化も要望をしていきたいとしている。また、日本医師会などが設立した日本医学健康管理評価協議会が2016年に保健事業の体系化に関する共同宣言を公表しており、同協議会の活動にも協力していく方針。

(牧野勇紀)

  

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