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薬価下がれば、日本で新薬開発意欲低下の可能性...米国研究製薬工業協会会長〔読売新聞〕

yomiDr. | 2017.04.21 16:40

 高い効果を持つがんやC型肝炎などの治療薬が登場する一方で、膨らむ薬剤費が医療保険制度に打撃を与えるとの懸念も強まっている。

 今月前半に来日した米国研究製薬工業協会のホアキン・デュアト会長に医薬品産業の現状と展望を聞いた。

 ――5~10年後はどんな薬が生まれているだろうか。

 「免疫の働きを利用してがんを抑える治療法の発展は期待できる。治療できるがんの種類も広がるだろう。アルツハイマー病に対しては、発症前のリスクが高い患者を特定し、予防しようとする戦略で業界は動いている。HIV(エイズウイルス)のワクチンやB型肝炎の治療薬の開発も進んでいる」

 ――ただ現状の薬の価格は高いとの指摘がある。

 「治験で効果や安全性を証明するためのハードルは上がり、開発費は上がっている。医療費全体の中で薬関連は一部で、全体を下げる議論をするべきだ」

 ――日本市場について懸念材料はあるか。

 「画期的な新薬の価格を維持する制度の見直しを政府が検討している点を心配している。薬価が下がる仕組みが新たに導入されれば、製薬会社が日本で開発を行う意欲は下がり患者に新薬が届くことが遅くなる可能性がある」

 ――安倍首相に面会した。

 「技術革新のための施策を続けるよう要請した。安倍首相は、協力関係を続け、医療制度を維持する方法を模索したいという考えを示してくれた」

 ――トランプ米大統領の施策の影響は。

 「トランプ政権とは、どう協力し、製薬会社が新薬を開発し続けられるか話し合った。患者に薬を届けやすくするために政権との協議や連携は必要だ」

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(2017年4月21日 読売新聞)

ヨミドクター

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