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生殖医療含めゲノム編集技術を議論へ 〔CBnews〕

厚労省の専門委員会

CBnews | 2017.05.17 07:10

 厚生労働省は15日、遺伝子治療の臨床研究指針に関する専門委員会の会合で、体細胞のゲノム編集技術の臨床応用について、「ヒト受精胚の検討は行わない」との議論の方向性を提案した。この提案に対し、委員からは、将来に備えて生殖医療を議論する必要性があるといった意見が大勢を占めたため、今後、生殖医療も含めてゲノム編集技術の議論が行われる見通しとなった。

 ゲノム編集は、DNAを切断する機能を持つタンパク質を使って、ゲノム上の特定の場所に変異を促す技術で、HIVや腫瘍の治療などに応用されている。受精卵の遺伝子異常を修復し、親から子に遺伝子が関連した疾患が伝わらないようにすることも技術的に可能だ。しかし、容姿などを人為的に変えた「デザイナーベビー」が生まれることなどが懸念されており、生殖医療の倫理に関する議論が国内外で行われている。

 この日の会合で厚労省は、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚の臨床応用の検討を行わない理由として、内閣府に設置された生命倫理専門調査会が昨年4月の中間とりまとめで「ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚をヒトの胎内へ移植することは容認できない」としたことを挙げ、遺伝子治療の臨床研究指針を見直す際は、これに沿った内容にしたいとの考えを示した。

 これに対し、委員からは、生殖医療を避けずに議論することを求める意見に加え、「生命倫理専門調査会でやっているから、ここで議論できないのはおかしい」といった指摘が出た。厚労省は委員の意見を尊重する方針で、今後、遺伝子治療の臨床研究の観点から生殖医療の議論が進みそうだ。

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(2017年5月16日 新井哉・CBnews)

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