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国際疾病分類から認知症が除外へ

日本精神神経学会が意見書を提出

 2017年06月08日 07:05

 日本精神神経学会は6月2日にプレスセミナーを開催した(関連記事)。現在改訂作業中の国際疾病分類(ICD)「精神と行動の疾患」の章から「認知症」が除外される動きに対して、同学会が「認知症」を残すべきとの意見書を世界保健機構(WHO)と厚生労働省に提出したことを同学会理事長の武田雅俊氏が報告した。

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日本も改訂作業に参加

 ICDはWHOが疾病、傷害および死因の統計を国際比較するために作成している疾病分類で、その改訂作業が現在行われている。

 改訂版(ICD-11)の「精神と行動の障害」の章の作成に当たりWHO精神保健および物質乱用部は、メンタルヘルスにおける専門家の多国籍かつ多言語のネットワークである臨床実践グローバルネットワーク(Global Clinical Practice Network;GCPN)を設立し、資料のレビュー、改訂作業を進める中で生まれる案や概念に対するフィードバック、インターネット上で行うフィールドスタディへの参加をメンバーに呼びかけている。

 世界では1万人、わが国では1,000人を超える専門家がGCPNに登録しており、日本の意見が盛り込まれるよう日本精神神経学会が中心となって全ての情報を日本語に翻訳、インターネットで配信することにより、日本語での協力体制を整備している。さらに実際の患者の参加協力で行われる臨床実地研究Ecological Implementation Field Study(EIFS)も全国23施設の協力の下、昨年(2016年)12月から開始された。

精神科医の介入機会を減少させる

 こうした中、改訂版の草稿で認知症(神経認知障害)が「精神と行動の疾患」の章から除外された。それにより①臨床における精神科医の介入機会を減少させ、患者・家族からの要求との解離・混乱を引き起こす②深刻な問題を抱える患者・家族への適切な治療・ケアの提供に支障を来し、認知症の社会的負担の増大をもたらす―ことが危惧される。そのため、同学会は「認知症を『精神と行動の疾患』の章に残すべき」との意見書をWHOと厚生労働省に提出したという。

 武田氏は「今後も学会の精神科病名検討連絡会、精神科用語検討委員会はICD-11の病名・用語案の検討を進めていく」と報告した。

大江 円

  

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