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専門医機構が新専門医制度の応募調整示唆

日本医師会は厚労省の過度な干渉に自制促す

 2017年08月08日 17:25
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 厚生労働相の塩崎恭久氏(当時)は8月2日、日本専門医機構が来年(2018年)4月に運用開始を目指す新専門医制度に対し、地域医療に悪影響を及ぼさないよう同省が関与することを、同機構の理事長である吉村博邦氏との面談で告げ、その声明を発表した。同氏は「厚労省の意向を重く受け止める」と述べ、必要であれば同制度の応募状況を調整するなどの措置を行うことを表明した。また、日本医師会(日医)も厚労省の声明について会見を開き、同制度への過度な干渉に自制を促した。

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制度が地域医療に悪影響を与える懸念あれば機構に対応求める

 同声明で塩崎氏は「同制度によって各診療科の指導医や専攻医が基幹病院に集中するため地域医療に悪影響が生じる恐れや、専攻医がその意思に反し、望んでいる地域、内容での研修を行えなくなる懸念がある」と指摘。同省として、同制度が地域医療に影響を与えていないかどうかを確認するとした。

 また、万一、同制度が地域医療に悪影響を与える可能性が生じた場合には、同省から同機構および各関係学会に対して実効性のある対応を求めるとしている。

学会ごとに報告を求め、問題あれば修正

 今回の声明を受け、吉村氏は「今年10月初旬および12月中旬に開始を予定している同制度における専攻医の一次登録、二次登録を経た来年初頭をめどに、同制度における専攻医の所属診療科およびプログラムについて各学会に報告を求める」とした。

 同機構では、報告内容から、地域医療への影響や専門研修レベルに改善点が見られた場合、各学会に制度や運用の修正などを依頼し、専攻医の応募状況に過度な偏りが生じないよう調整するといった対策を実施する予定であるという。

暫定プログラムでは医師の偏在、地域医療の崩壊を助長せず

 加えて、吉村氏は本年度(2017年度)に同機構が同制度を見据えて策定した暫定プログラムに基づいて研修を行った、3基本領域における専攻医の総数および大都市圏(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県)の病院に所属する専攻医数を過去数年間、各学会が策定した独自の専門医制度(カリキュラム制)における専攻医数と比較した結果を報告した。

 その結果によると、耳鼻咽喉科では、暫定プログラムにおける専攻医の総数が201人、大都市圏の専攻医数が100人となり、過去のカリキュラム制における人数と大きな変化は見られなかった。

 一方、病理では暫定プログラムにおける専攻医の総数が112人、大都市圏の専攻医数が44人となり、過去5年間のカリキュラム制に比べ、総数は20~30人増加し、増加分の多くは大都市圏以外の専攻医であった()。

表. 病理領域における専攻医数の推移(2012~16年度はカリキュラム制、2017年度は暫定プログラムによる専門医制度を運用)

(日本専門医機構会見資料より作成)

 暫定プログラムとカリキュラム制を併用した整形外科でも、病理と同様に大都市圏以外の専攻医数が増加したという。

 以上のことから、同氏は「確固とした研修プログラムがあれば、地方においても専攻医は増える傾向が見られており、同制度の導入によって地域医療が崩壊するとの意見は支持されない」と訴えた。

日医は同機構の自律的な制度運用を求める

 さらに、同声明を受けて日医も8月3日に東京都内で記者会見を行い、日医会長の横倉義武氏は「国の関与についてはあくまで謙抑的であることが望ましく、同機構が自主的に裁量権を発揮し、専門医の養成が適切かつ円滑に行われていくことが重要である」との見解を示した。

 なお、第三次安倍改造内閣(同内閣として3回目の改造内閣)の発足により、厚労相の任は8月3日付けで加藤勝信氏に引き継がれたため、今後は同氏の意向も同制度に影響を及ぼすとみられている。

陶山 慎晃

  

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