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医業経営上の税制措置を"早急に"求める

2018年度税制改正に日医が17項目の要望

 2017年08月25日 16:37

 日本医師会(日医)は8月23日、都内で記者会見を開き、日医副会長の今村聡氏が、来年(2018年)度の税制に対して、医業経営、勤務環境、健康予防、医療施設・設備などに関連する17項目の要望を発表した。医業経営に関する要望では、「診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合」における超過額の還付が可能になる措置を"早急に"講じるよう求めるとしており、昨年度より若干強い表現を盛り込んだ。

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急性期病院を中心に消費税負担が年々深刻化

 診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額は、保険診療が非課税であることから、医療機関が医療機器や薬剤を仕入れる際に支払う消費税分を補塡するために設けられている。しかし、補塡対象となる診療報酬点数の算定項目が一律ではないため、補填額が十分でないケースがある。

 前述の「診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合」はこのケースを指し、医療機関の経営に際し、大きな負担になっているという。

 日医は、昨年もこうした事態を解決するための措置を要望したが、今村氏は「急性期病院などを中心に状況は年々切迫してきており、一刻も早い解決が望まれることから、今回の要望では"早急に"という言葉を盛り込んだ」と説明した。

 またこのような措置を実施するには、ある程度の時間を要すると考えられることから、昨年同様、暫定的な対策についても要望。青色申告書を提出する法人または個人が、医療の質の向上または生産性の向上に寄与する医療機器などの固定資産を取得し、医療事業に用いた場合には、10%の税額控除または即時償却を認めるとともに、登録免許税・不動産取得税などの特例措置を創設することを求めた。

少子化対策、子育て支援、たばこ税に関する要望も

 その他の項目では、少子化対策や子育て支援、たばこ税といった、昨今わが国を取り巻く社会的な問題に関する税制についての要望を挙げている。

 少子化対策としては、事業所内保育施設や授乳コーナーなどの次世代育成支援対策資産を導入した企業が、それらを割増償却できる制度(くるみん税制)の適用期限延長および拡充を求め、子育て支援としては、ベビーシッターなどのサービスを利用する際の費用を控除対象とするよう訴えている。

 さらに、たばこ税については、国民の健康増進および財源確保を両立するために、さらなる引き上げを要望している。

陶山 慎晃

  

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