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医療機関のウェブサイト監視を強化、厚労省

 2017年08月30日 06:15
プッシュ通知を受取る

 厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽・誇大広告などの不適切な内容が表示されていないかどうかを監視する体制を強化すると発表した。不適切な表示に関する通報は一般市民からも受け付けるという。

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虚偽・誇大広告の禁止はウェブにも適用

 これまで、自由診療による美容医療を行う医療機関のウェブサイトに掲載された治療内容や費用と、受診時の説明が異なるなど、ウェブサイトに掲載されている情報にまつわるトラブルが発生している。

 そのため厚労省は、2012年に「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページGL)」を策定。現在、医療機関ホームページGLに基づくウェブサイトの作成・運営を行うよう周知している(関連記事:「医療法における広告規制をウェブサイトにも」)。

 今回の監視体制強化は、厚労省が委託する監視業者が医療機関ホームページGLに違反する疑いがあると判断した医療機関に対し、まず同GLの周知を行う。その後も改善が見られない場合は、委託業者がその旨の情報を医療機関が所在する各都道府県に提供し、都道府県が当該医療機関に同GLにのっとった指導を行うという手順。

 さらに、一般市民が不適切な内容の医療機関のウェブサイトを見つけた場合も通知を受け付けるという。受付窓口は「医療機関ネットパトロール相談室」で、電話またはウェブサイトでの通達フォームにより通知を受け付ける。

 今年(2017年)6月、虚偽・誇大広告を禁止する「医療法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決成立した(関連記事:「ウェブには医療広告の規制がなかった」)。従来の広告などに加え、今後は医療機関のウェブサイトなども規制の対象となり、成立から1年以内に施行される。

(田上玲子)

  

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