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新専門医制度の登録開始日遅れる

総合診療科のプログラム作成間に合わず

 2017年09月22日 19:11

 日本専門医機構は9月21日、東京都で記者会見を行い、来年(2018年)4月に運用開始を予定している新専門医制度の専攻医登録開始日が、9月1日に公表していた今年10月1日から同月10日に遅れることを報告した(関連記事「新専門医制度登録は来月から」)。その理由について、同機構理事長の吉村博邦氏は「当機構が担う総合診療科研修プログラムの作成が当初の予定より遅れたため」と説明した。なお、1次登録の受付は今年11月15日まで、2次登録の受付期間は12月16日~来年1月15日を予定しているという。会見では、医師の偏在を防ぐための具体的な措置や、総合診療科の研修プログラムの内容なども示された。

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1次審査、都道府県協議会の審査日程がずれ込む

 吉村氏によると、従来各領域の全3,026研修プログラムは、1次審査を経て9月19日までに都道府県や医師会、大学、病院団体などから成る都道府県協議会による審査を終える予定であった。

 しかし、同機構が手がけた総合診療科の研修プログラムは作成作業が遅れ、1次審査が終了した時点で既に9月20日であった。

 そのため、都道府県協議会による同プログラムの審査終了が9月29日にずれ込むこととなり、その後の同機構による調整時間を考慮すると、1次登録の開始を10月10日に延期する必要が生じたという。

 現在、1次審査が終了した時点の各領域における研修プログラムは各学会の公式サイトで、総合診療科の同プログラムは同機構の公式サイトで確認できる。

大都市圏では過去5年の採用実績を超えないよう調整

 会見では、以前から懸念されている医師の偏在を防ぐため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県における専攻医の募集総数を、各都府県が過去5年間に採用した後期研修医の数を超えないように調整することも報告された。

 なお、1次審査を通過した総合診療科研修施設は360施設で、研修プログラムの内容としては内科研修12カ月、総合診療科研修12カ月、小児科研修3カ月、救急科研修3カ月が求められる。

陶山 慎晃

  

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