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新専門医制度、大都市圏に集中せず

1次登録に8,000人

 2017年11月21日 18:35
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 制度開始の先送り、登録開始日の延期などといった紆余曲折を経て、ついに新専門医制度の応募実態が明らかになってきた。日本専門医機構は11月17日、東京都で記者会見を行い、副理事長の山下英俊氏が「来年(2018年)4月に運用開始を予定している新専門医制度の1次登録申請者数が7,989人に上った」と公表した。現状、全体で75人の定員超過が見られるものの、懸念された大都市圏に申請が集中するなどといった大きな偏在は起こっていないという(関連記事:「新専門医制度の登録開始日遅れる」)。

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定員超過などを調整し2次登録受け付けへ

 同制度の1次登録期間である2017年10月10日~11月15日に7,989人が申請したことについて、山下氏は「来年、初期診療研修を修了する医師の9割以上が応募した計算になり、ありがたく感じるとともに責任の重さも感じている」と述懐した。

 また、大都市圏である東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県において、今回の登録申請者数と過去5年間における後期研修医の平均採用者数を比較すると、大きな差は生じていなかった。そのため、同氏は「以前から指摘されていた、本制度が医師の偏在を助長するとの懸念は今のところほぼ見られない」と述べた。

 なお、現在定員を超過している申請者数は75人で、2次登録の受け付けが開始される2017年12月16日までに可能な限り調整するとした。加えて、登録申請に必要なIDを取得していながら、未申請である医師が約110人存在することも報告された。

PMDA、AMEDでの活動は診療実績として更新時に認定

 会見では、なんらかの事情で初期臨床研修の修了がずれ込んだ場合でも、募集定員に余裕があれば来年度4月から始まる同制度の研修に参加し、所定の期間研修できる措置が取られることも明らかになった。

 さらに、医薬品医療機器総合機構(PMDA)や日本医療研究開発機構(AMED)に所属している医師については、両組織での活動も専門医の更新に必要となる診療実績として認めることを決定したという。

 この経緯について、同機構副理事長の松原謙二氏は「PMDAおよびAMEDに所属している医師は、医薬品、医療機器の審査や医療研究の支援など、専門的な知識を活用し重要な活動に従事している。その点を考慮し、当機構の理事会で協議し、診療実績と見なしてよいと判断した」と説明した。

陶山 慎晃

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