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介護報酬、プラス改定で調整...上げ幅は微増〔読売新聞〕

 2017年12月01日 13:15
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◎介護報酬、プラス改定で調整...上げ幅は微増

 政府・与党は30日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2018年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。

 引き上げは微増にとどまる見通しだ。介護事業者が受け取る対価が増え、経営の改善が見込まれる一方、利用者の負担や介護保険料は増えることになる。

 政府は年末の予算編成作業で、具体的な引き上げ幅を決定する。介護報酬は原則3年ごとに見直され、12年度は1・2%の引き上げ、15年度は2・27%の引き下げだった。安倍内閣は「介護離職ゼロ」を掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の処遇改善などを進めており、今回はプラス改定とすることで、政府の姿勢を示す必要があると判断した。

 政府は高齢化の進展に伴う社会保障費の伸び(自然増)を年間5000億円程度に抑制する目標を掲げている。18年度予算では自然増が約6300億円と見込まれ、約1300億円を削減する必要があった。この目標については、同じく18年度に改定される医療費の診療報酬のうち、医薬品などの価格である「薬価」部分が大幅に引き下げられる見通しとなり、介護報酬を引き上げても達成できるめどがついた。

 介護報酬の18年度改定を巡っては、与党などがプラス改定を強く求める一方、社会保障費を抑制したい財務省がマイナス改定を主張し、意見が対立していた。

 厚生労働省が10月に発表した経営実態調査では、介護事業者の16年度決算の利益率は平均3・3%で、13年度末より4・5ポイント低下した。15年度のマイナス改定によって介護事業者の経営悪化が裏付けられたとして、与党内では「今回は何が何でもプラスにしなければならない」(幹部)との声が強まっていた。

 一方、政府は介護報酬の臨時改定を17年度に実施し、介護職の給与を月平均1万円積み増すために1・14%引き上げた。このため、政府は「財政が厳しい中、介護だけを特別に優遇することはできない」(財務省幹部)として、引き上げ幅は微増とする方向となった。

 介護報酬はプラス改定の方向が固まったことで、今後は診療報酬改定と合わせ、医療・介護に振り向ける財源をどう調整するかが焦点となる。

介護報酬 介護保険で提供される介護の公定価格で、介護サービスを提供した事業者に対価として支払われる。訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなどサービスの種類ごとに国が決める。原則3年ごとに見直され、18年度は2年ごとの診療報酬改定と重なり、6年ぶりの同時改定となる。

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(2017年12月1日 読売新聞)

ヨミドクター

  

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