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政府、後発薬のアジア生産支援...進出企業に融資〔読売新聞〕

 2018年01月19日 16:27
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 国内企業に安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。政府の「健康・医療戦略推進本部」(本部長・安倍首相)で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年10兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

 複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構(JICA)や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

 政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

 対象となる医薬品は、技術面で比較的作りやすい高血圧や高脂血症、精神疾患などの後発医薬品が中心となる見通し。感染症やがんなど高度な技術を要する医薬品は、情報流出を防ぐ観点から除外する。工場の立地はタイやベトナムなどを想定している。

 2016年の薬剤費約11兆円のうち、ジェネリックは約3兆円。ジェネリックの価格は現在でも新薬より4~5割安いが、政府はジェネリックの生産拠点をアジアに移すことで、生産コストを今のジェネリックの3分の1程度に抑えられると試算している。

 普及率が現状のままでも、薬剤費が約2兆円削減できる計算で、低価格化によって新薬からの切り替えもさらに促したい考えだ。

 製薬会社側にとってもアジアでの販売ルートを開拓する足がかりになるメリットがあり、政府は仕組みの活用を呼びかける。

 政府は16年に、医療・介護サービスのアジアへの輸出拡大を推進する「アジア健康構想」の基本方針を策定した。5~6月頃の改定でジェネリックの生産強化についても盛り込む予定だ。

【後発医薬品】 新薬の特許が切れた後に同じ成分で作られる薬。新薬開発には大規模な臨床試験などで数百億円以上が必要だが、後発医薬品は、すでに有効性や安全性が確認された成分を使うため、品質や効き目は新薬と同じだが、開発費用を抑えることができる。

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(2018年1月19日 読売新聞)

ヨミドクター

  

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