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無症状感染者の入院措置も可能に...政令を改正、医療費も公費で負担へ〔読売新聞〕

 2020年02月14日 13:15
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 政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染者やその疑いのある人を検疫で強制的に隔離することができるよう、検疫法などに基づく政令改正を持ち回り閣議で決定した。無症状の感染者に対する入院措置も可能となる。14日に施行する。

 政令改正によって、入国時の検疫で、感染者らを医療機関に強制的に入院させる「隔離」や、船内や宿泊施設にとどめおく「停留」が可能となる。また、症状がなくても検査で陽性になった人についても、医療費が公費で負担される入院措置の対象に加える。

 政府は1日、新型コロナウイルスを感染症法上の指定感染症と検疫法上の検疫感染症に指定する政令を施行したが、検疫時の隔離・停留や無症状感染者の入院措置は含まれていなかった。加藤厚生労働相は「今後、日本に入ってくる方々も含めて対応をしっかりしておく必要がある」と述べた。

(2020年2月14日 読売新聞)

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