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「都市封鎖」現実的に困難...小池都知事が可能性言及 強制力なし 市民の協力必要〔読売新聞〕

 2020年03月27日 12:00
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 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州諸国などのように住民の外出や移動を禁じる「都市封鎖(ロックダウン)」に注目が集まっている。東京都などでの封鎖は、現実的には難しいとみられる。

 「ヨーロッパなどで顕在化している都市封鎖まで懸念されており、今が今後を左右する重大局面だ」

 東京都の小池百合子知事は26日、国への緊急要望書で危機感をあらわにした。政府の専門家会議も、爆発的な患者急増(オーバーシュート)が起きた場合、「政策的な選択肢は、都市封鎖に類する措置を講じる以外にほとんどない」と警鐘を鳴らしている。

 政府は26日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部を設け、安倍首相が緊急事態宣言を行える体制を整えた。宣言が出れば、都道府県知事は生活に必要な場合を除き、外出自粛を要請できる。

 しかし、北海道や東京都などでは、すでに知事の独自判断で外出自粛を要請している。特措法に基づく場合でも法的な強制力は伴わないため、市民の協力が必要となる。

 特措法に基づく緊急事態宣言で、知事は施設の使用制限や停止を要請・指示することができる。しかし、対象施設としては、学校や保育所のほか、延べ床面積1000平方メートルを超える劇場や集会場、体育館などを想定している。小規模な飲食店などは原則的に対象から外れる。

 特措法には、交通規制に関する明確な規定もない。首相や知事は、鉄道事業者などの指定公共機関に運行停止を要請できるとされるだけで、「強制はできない」(内閣官房幹部)。

 首都圏で人の移動を厳しく制限すれば、首都機能がまひするおそれも高まりそうだ。政府内では、「政治や行政、経済など、あらゆる機能が集中する東京の都市封鎖は現実的ではない」(高官)との声が出ている。

 政府は26日、感染症法の政令改正などを持ち回り閣議で決定し、新型コロナウイルス対策で建物への立ち入り制限や交通制限をできるようにした。厚生労働省は消毒作業のための一時的な措置で、長期的な都市封鎖を前提としたものではないとの立場だ。

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(2020年3月27日 読売新聞)

ヨミドクター

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