東京「まん延防止」１２日から　京都・沖縄も―政府対策本部〔時事メディカル〕

2021年04月10日 05:00

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」を新たに東京都と京都府、沖縄県にも１２日から適用することを決めた。変異ウイルスへの感染が広がる中、対象区域を絞って抑え込みを図る。県境をまたいだ不要不急の移動も自粛を促す。効果が上がらなければ３度目の宣言発令も視野に入る厳しい状況だ。
　期限は京都と沖縄が５月５日、東京が同１１日。対象区域は東京が２３区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中６市、京都は京都市、沖縄は那覇を含む本島の９市。重点措置の対象は、既に適用されている大阪、兵庫、宮城を含め６都府県に広がる。
　各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、対象区域の飲食店に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。要請・命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。時短に応じた事業者には売り上げ規模により月額換算最大６００万円の協力金を支給。イベントの入場上限は５０００人とする。

（2021年4月9日 時事メディカル）