公的病院にコロナ病床確保要求　２００施設、１１月末までに―後藤厚労相〔時事メディカル〕

2021年10月18日 17:50

　後藤茂之厚生労働相は１８日、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れ体制を強化するため、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約２００施設に対し、１９日に病床確保を要求する方針を明らかにした。同法に基づく要求は初めてで、後藤氏は「都道府県と連携して、体制強化を具体化したい」と強調した。厚労省内で記者団に語った。

　政府は１５日に新型コロナ対策本部を開き、今冬に懸念される「第６波」に対応するため、今夏の２倍の感染力でも対応できるよう医療体制を強化することを決定。入院患者の受け入れを２割増強する方針を打ち出しており、今回の要求は都道府県を支援する一環として決めた。

　現在、国立病院機構と地域医療機能推進機構の計約２００病院でコロナ病床を約３０００床確保しているが、厚労省は１１月末までにこの２割に当たる約６００床を増やすよう求める方針だ。

（2021年10月18日 時事メディカル）