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公的病院にコロナ病床確保要求 200施設、11月末までに―後藤厚労相〔時事メディカル〕

 2021年10月18日 17:50
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 後藤茂之厚生労働相は18日、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れ体制を強化するため、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約200施設に対し、19日に病床確保を要求する方針を明らかにした。同法に基づく要求は初めてで、後藤氏は「都道府県と連携して、体制強化を具体化したい」と強調した。厚労省内で記者団に語った。

 政府は15日に新型コロナ対策本部を開き、今冬に懸念される「第6波」に対応するため、今夏の2倍の感染力でも対応できるよう医療体制を強化することを決定。入院患者の受け入れを2割増強する方針を打ち出しており、今回の要求は都道府県を支援する一環として決めた。

 現在、国立病院機構と地域医療機能推進機構の計約200病院でコロナ病床を約3000床確保しているが、厚労省は11月末までにこの2割に当たる約600床を増やすよう求める方針だ。

(2021年10月18日 時事メディカル)

    

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