ＨＰＶワクチンの接種勧奨再開へ　厚労省部会が決定〔時事メディカル〕

2021年11月12日 15:59

子宮頸（けい）がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、２０１３年から中止している接種の勧奨を再開すべきだと判断した。厚労省は近く、約８年ぶりとなる勧奨再開を決定する。

　専門部会は１０月１日、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致。再開に向け、接種後に副反応と疑われる症状を訴えた人への支援や、無料接種の機会を逃した人への接種機会といった課題について、引き続き検討を続けるとしていた。

　ＨＰＶワクチンは、１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次いだことから、同部会が同年６月、積極的勧奨を中止した。

　厚労省によると、子宮頸がんで亡くなる人は１万人当たり３０人。ワクチン接種によってうち最大２１人の死亡を避けられると推計されている。

（2021年11月12日 時事メディカル）