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「ここ3年で医療DXが大きく進む」

新会社の事業発表会で医科歯科大・加藤浩晃氏が講演

2023年04月19日 15:58

255名の医師が参考になったと回答 

 デジタルハリウッド大学大学院特任教授で東京医科歯科大学臨床教授の加藤浩晃氏は、グローバルヘルスケア企業のPHCホールディングス傘下の新会社ウィーメックスの事業戦略発表会でアカデミアの立場から医療デジタルトランスフォーメーション(DX)について講演した。同氏は昨年(2022年)6月に政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる骨太方針2022)で全国医療情報プラットホームの創設や「医療DX推進本部」の設置など医療DX関連の方針が打ち出されたことを解説。その上で「既に始まっているオンライン資格確認を起点に、ここ3年で医療システムが大きく進む」と変革期にあることを強調した。

医療の課題の解決にはDXが必要

 ウィーメックスは、PHCホールディングス傘下で医事コンピュータや電子カルテシステムなどの事業を行っていたメディコム事業を引き継ぐ新会社で、今年4月に事業を開始した。企業・健康保険組合向けソリューション、クラウドサービス連携、医療向けソリューション、医療ビックデータ分析の事業を展開する。

 同社はメディア向け事業戦略発表会を4月14日に開催。加藤氏はアカデミアの立場から医療DXについて解説した。

 同氏はまず、日本の医療の課題として、①医療提供体制の格差、②医療費の高騰、③医療者の労働環境-の3点を挙げ、それぞれへの対策を述べた。

 医療提供体制では、人口の高齢化が大都市圏に偏在しており医療需要ピークは地域によって異なっているが、医療提供手段を増やし医療接点を確保することで全国どこでも医療にアクセスできるようにすべきとした。医療費では、医療費の3分の1を占める生活習慣病に対応した行動変容や予防医療の推進を行うことによる抑制を挙げた。医療者の労働環境では、来年4月に医師の時間外労働制限(原則年間960時間)が始まりマンパワー不足が懸念されている。

 同氏は「こうしたことを解決する手段としてデジタル活用による医療変革が求められている」と医療DXの必要性を強調した。昨年6月の骨太方針2022では医療DXの推進が打ち出され、昨年10月には岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」が設置された。マイナンバーカードによるオンライン資格確認も始まった。これは、マイナンバーカードと医療機関・健診の個人情報を連携させ自身のデータをいつでも見られるようにするPHR(Personal Health Record)につながっていく。将来的に構築する全国医療情報プラットフォームの出発点と位置付けられている。

 最後に同氏は、2030年に向けた医療の方向性として多角化、個別化、主体化の3つのキーワードを提示。医療提供体制は、医療機関だけでなく、オンライン診療などで家庭にも広がり多角化するという。個別化は、ウエアラブル機器やゲノム医療などで医療ビッグデータが個人に最適化されることを指す。主体化は、医師中心から患者・生活者を中心とした医療への移行を意味している。

(編集部)

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