母体保護法の曖昧運用、医師に負担

人工妊娠中絶の配偶者同意

2023年05月25日 17:52

　日本におけるセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）の課題の1つとして、母体保護法で定められた人工妊娠中絶の配偶者同意がある。厚生労働省は、母体保護法の解釈について、通知を行うことで配偶者同意をめぐるさまざまな問題を整理してきたものの、対応に苦慮する医師は少なくない。女性クリニックWe! TOYAMA（富山市）代表で富山県議会議員の種部恭子氏は、母体保護法が曖昧な形（ソフトロー）で運用されていることで、患者に不利益が生じている現状を第75回日本産科婦人科学会（5月12～14日）で指摘。法改正を含め、配偶者同意についての議論を深めていく必要があると強く訴えた。