メニューを開く 検索

トップ »  医療ニュース »  2023年 »  時事メディカル »  財源確保で保険料月500円増 児童手当、高校生まで拡大―来月1日少子化対策素案提示へ・政府〔時事メディカル〕

財源確保で保険料月500円増 児童手当、高校生まで拡大―来月1日少子化対策素案提示へ・政府〔時事メディカル〕

2023年05月26日 15:30

176名の医師が参考になったと回答 

 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が25日、分かった。焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加財源を確保し、うち1兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民1人当たりでは月500円程度となる見込みだ。

 政府は6月1日に開催予定の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)で新たな戦略方針の素案を提示。与党と内容を詰めた上で、同月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる方針だ。

 概要では、児童手当の拡充に1兆2000億円程度を確保。現在は中学生までとなっている支給対象を18歳までに拡大し、高校生には1人当たり月額1万円を支給する。多子世帯支援策として、第3子以降の3歳から小学生への支給額を現行の月1万5000円から同3万円に倍増。所得制限も撤廃する方向で、早ければ24年度から実施する。

 加えて、保育サービスの充実に8000億~9000億円程度、育児休業給付など働き方改革の実現に7000億円程度を充てるなどして、子育て世帯への支援強化を図る。

 こうした取り組みに必要な追加予算は年間約3兆円(事業費ベース)で、公的医療保険料の上乗せなどで1兆円程度、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用で2兆円程度の捻出を目指す。ただ、保険料の上乗せには関係者との調整や法改正が必要なことから、当初2年程度は将来の歳入で償還する「つなぎ国債」の発行で対応する方針。

 保険料上乗せは、所得水準や加入する保険の種類で異なるが、個人負担分は平均で月500円程度増えると見込まれる。具体的な徴収方法や開始時期、負担額は今後詰める。

 政府は関係予算を一元管理する特別会計「こども金庫」(仮称)の新設も目指しており、子ども関連予算の給付と負担の関係を「見える化」する考えだ。

jiji岸田首相2023-05-26.png

(2023年5月26日 時事メディカル)

無料でいますぐ会員登録を行う

【医師限定】

初回登録で500円分のポイントをもれなく進呈!

(4月末迄/過去ご登録のある方を除く)

  • ・ ご利用無料、14.5万人の医師が利用
  • ・ 医学・医療の最新ニュースを毎日お届け
  • ・ ギフト券に交換可能なポイントプログラム
  • ・ 独自の特集・連載、学会レポートなど充実のコンテンツ

ワンクリックアンケート

大阪万博まであと1年

トップ »  医療ニュース »  2023年 »  時事メディカル »  財源確保で保険料月500円増 児童手当、高校生まで拡大―来月1日少子化対策素案提示へ・政府〔時事メディカル〕