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「コロナの弱毒化」は否定できない!?

科学的根拠の欠如が招いた医療危機、コロナ差別、経済損失

東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長 川口浩

 2020年09月04日 16:25
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厚労省専門家会合で「致死率は大差ない」

 安倍晋三総理の「遺言」によって、漫然と続けられていた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「指定感染症(2類相当といいながら実は1類相当)」の見直しに、やっと政府、厚生労働省も重い腰を上げそうな気配が出てきた。

 もちろん、今後も政府や自治体が国民に対して、3密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発信し続けることは必要である。急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾患のある人に健康被害を拡大させることは避けねばならない。しかしながら、こうした措置は公正で科学的根拠に基づいたものでなければならない。いたずらに国民の不安を煽って、医療崩壊を誘導してはならない。

 今後のCOVID-19政策に関して「第二波新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の弱毒化の有無」が議論されてきた。国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターは、SARS-CoV-2のゲノム情報を基にしたハプロタイプのネットワーク解析によって、現在国内で流行しているウイルス株は欧州型ウイルス株から変異した、第一波とは異なるタイプのウイルスであることを明らかにしている。

 ところが、同じ国立感染症研究所の感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月24日の厚労省専門家会合において「第一波と第二波の間で致死率は大差ない」という見解を示し、政府対策分科会に資料として提示している。

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