© Adobe Stock ※画像はイメージです ２０１８年に広島県を中心に発生した西日本豪雨の被災者では、介護施設に入所した人の割合が増加していたと、広島大などの研究グループが発表した。 同グループは、西日本豪雨による被害が大きかった広島、岡山、愛媛３県の介護給付費明細書データを分析。災害前に介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所していなかった６５歳以上の被介護者が、災害後の半年間に施設に１カ月以上入所した割合を検討した。 データに含まれていた被介護者１８万７８６１人のうち、２１５６人（１．１％）が自治体から被災者認定を受けた。災害後の半年間に施設に入所した被災者の割合は１１％（２３９人）で、被災していない人の３％（６１８４人）に比べて統計上明らかに高かった。 特に、もともと自力で食事を取るのが困難だった被介護者では、施設入所するリスクがより高かった。 （メディカルトリビューン＝時事）