２０２０年４月から段階的に発出された緊急事態宣言。地域限定で出された時期があるにもかかわらず、人々の衛生行動や社会活動などの変化には地域差がなかったことが分かったと、同志社大などの研究グループが発表した。 研究グループは、国内で２０年１月～２４年３月まで行われた新型コロナに関する調査のうち、２０年３～５月の実施データを分析。政府のコロナ政策が人々の衛生行動（手洗いやマスク着用など）と社会活動（公共交通機関の利用をやめる、人が集まる場所への外出を控えるといった回避行動）、リスク認知（死に至る可能性などを感じる「恐ろしさ認知」、影響を懸念する「未知性認知」）に及ぼした影響を調べた。 その結果、宣言が一部地域に発出されると、対象地域にかかわらず、全国的に衛生行動と外出控えなどの社会活動が増え、リスク認知が高まった。また、解除後についても、対象地域に関係なく変化が見られ、全国的に社会活動が減少し、「恐ろしさ認知」が低下した。（メディカルトリビューン＝時事）