コロナ禍後期の調査で、所得が低い高齢者の歯科受診控えの傾向が顕著に見られたと、早稲田大の研究グループが発表した。 コロナ禍初期には、感染への恐れや緊急事態宣言の影響で特に高齢者の医療機関の受診控えが見られたが、コロナ禍後期に関する知見は限られていた。 研究グループは、後期高齢者医療制度の加入者約１８９万人の保険診療報酬記録と所得情報のビッグデータを用い、まん延防止等重点措置などが実施されたコロナ禍後期（２０２１年１１月～２２年９月）の受診行動を分析した。 その結果、コロナ禍初期と比べ、医科全般の外来受診頻度を見ると、わずかな減少幅にとどまり、１日当たりの医療費にも大きな変動はなく、所得による違いもほとんどなかった。一方、歯科診療では低所得層で顕著な受診控えが見られた。 研究グループは「感染症や自然災害の影響が長引く場合、歯科診療など予防的医療サービスへのアクセスに格差を生じさせない支援策が必要」としている。（メディカルトリビューン＝時事）