生活保護利用世帯の子どもの入院実態を調べたところ、０歳児の入院率が特に高かったと、京都大大学院の研究グループが発表した。 研究グループは、生活保護世帯の子どもの基本台帳や診療報酬明細書データを用い、２０１６年４月時点で生活保護を受給していた世帯の１５歳未満の子ども１９９０人を対象に、入院率を１年間追跡した。 分析の結果、生活保護世帯の子どもの４．６％が追跡期間内に入院を経験した。特に、０歳児の入院率は１６．７％と最も高かった。 また、ひとり親世帯、ひとり親ではないが親が就労している世帯、出生時に生活保護利用中だった世帯の子どもで、入院リスクが高い傾向が見られた。研究グループは「生活保護制度による経済的支援だけでは、子どもの健康リスクを十分に軽減できない」と考察している。（メディカルトリビューン＝時事）