性犯罪の被害者には、精神的・肉体的負担だけでなく、人工妊娠中絶や性感染症検査の費用など経済的な負担も掛かる。これを解決すべく制定されたのが、国と各都道府県警察による公的医療支援を盛り込んだ「性犯罪被害者基本法」だ。しかし、日本産婦人科医会が昨年から今年にかけて行った調査によると、公的支援の金額に上限があったり、性犯罪被害であるにもかかわらず、人工中絶に対する公的支援は認めないとする県もあったという。同医会常務理事の安達知子氏（愛育病院産婦人科部長）が、12月12日に東京都内で開かれた記者懇談会で明らかにした。