重大な事故が相次いだことから、てんかんや認知症などの運転に支障を来す可能性のある病気を持つ人について、免許の不正取得を防止する道路交通法の改正案が今国会で審議されている。また、厳罰化を盛り込んだ刑法の新法案も、今国会での成立が見込まれている。世間の声に押される形で法改正の動きが加速しているが、専門家は厳罰化による事故防止の効果を疑問視しているようだ。日本てんかん学会と日本てんかん協会は5月11日、東京都内で緊急シンポジウムを開催。国立精神・神経医療研究センター病院（東京都）てんかんセンターの大槻泰介センター長は、事故を減らす鍵は医師への病状の正確な申告などであり、発作を抑制する良質な医療の提供なしには、患者からの正確な申告は得られにくいとした（関連記事）。