救急業務を担う消防本部の８割超が地域の介護、福祉、保健機関と連携し、体制強化に取り組む一方、情報共有の課題なども浮き彫りになったと、金沢大などの研究グループが発表した。 消防本部では、急病やけがの患者の救急活動の他、周囲の支援がない患者の救急要請など活動内容が多様化。地域の各機関との連携が重要になっているが、その実態や現場での課題についての詳細は明らかでなかった。 研究グループは２０２３年、全国７２６の消防本部を対象に、地域の各機関との連携状況や課題についてアンケート調査を実施。５２９の消防本部から回答を得た。 分析の結果、連携していた消防本部は８４．１％に上った。主な機関は保健所（６２．５％）、地域包括支援センター（５４．６％）、市町村の介護部門（４０．０％）だった。 連携時の課題としては「夜間や休日に連絡が取れない」「個人情報の保護を理由に情報共有が困難」などの意見が多かった。（メディカルトリビューン＝時事）