国立大学病院長会議は3月6日に東京都で記者会見を開催。2026年度診療報酬改定によって、主要項目だけで443億円の影響額であるとの試算結果を報告した。医療機関別係数（DPC係数）が確定すれば、それ以上にもなる。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院長）は、今年度（2025年度）は321億円の赤字だったことを踏まえ、今回の改定による増収については「十分賄える額だ」と述べ、赤字体質から脱却し、大学病院に求められる医療を継続できるとの認識を示した。