感染症法改正で「検体の強制採取が可能」の本当のところ
昨年（2014年）11月，改正感染症法が臨時国会で成立。鳥インフルエンザ（H7N9）や中東呼吸器症候群（MERS）などの新興感染症の発生を受け，感染症対策のさらなる強化が図られている。中でも特に注目を集めたのが来年（2016年）4月から施行される「感染症に関する情報の収集体制の強化」で，「エボラ出血熱や新型インフルエンザなど社会に重大な影響を与える感染症が疑われる場合，患者が拒否しても検体が採取可能」などと報道された。本当のところはどうなのか。感染症対策に詳しい岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）に聞いた。
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