以前から問題となっている傷病者を当該医療機関から他の医療機関に搬送（以下、転院搬送）する際の救急車の利用に歯止めがかからず、増加傾向にある。今年（2025年）3月にまとまった「救急業務のあり方に関する検討会報告書」（以下、2024年度検討会報告書）によると、消防機関の救急車の利用割合が高く、約半数の消防本部で転院搬送が救急業務を逼迫しているという。これを受け、総務省消防庁と厚生労働省は日本救急医学会に対し転院搬送における救急車の適正利用への取り組みに協力を求めた。