厚生労働省は、２０２４年度の正常 分娩ぶんべん の平均出産費用が前年度比で１万３２６５円増の５１万９８０５円だったと公表した。物価高などを背景に出産費用は年々上昇しており、同省は年末までに新たな支援の方向性をまとめたい考えだ。 都道府県別の平均出産費用は、高い順に東京都が６４万８３０９円、神奈川県が５８万６６６４円などとなり、低い順では熊本県が４０万４４１１円、青森県が４１万８７８７円などと続いた。都道府県間で、最大２４万３８９８円の費用の差が生じていることになる。 現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が少子化対策として、出産育児一時金（５０万円）を支給している。２０２３年４月に４２万円から引き上げたばかりだが、出産費用の全国平均は一時金を上回る状況だ。 出産費用を巡っては、今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「２６年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める」と明記された。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会では、出産費用の無償化の制度設計に向けた議論が本格化している。 ２３日の部会では、委員らから「（産科診療所などの）一次施設を守るという観点から検討を進めてほしい」との指摘があったものの、自己負担の無償化という方向性については、おおむね賛同する意見が目立った。 （2025年10月28日 読売新聞）