医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」で、負担上限額が引き上げられた場合、制度の利用経験者の６割超が受診を抑えると答えたとする調査結果を、医師らでつくる全国保険医団体連合会が発表した。 政府は昨年１２月、制度の月の負担上限額を、年収に応じて最大３８％引き上げる方針を表明した。同連合会は今月９～１８日、利用経験者やその家族を対象に、上限額引き上げによる影響についてインターネットでアンケートを行い、約１７００人から回答を得た。 生活や治療への影響（複数回答）としては、利用経験者の６５・７％が「受診の間隔を延ばす、見送る」と答え、「貯金を切り崩す」（７６・７％）、「食費・衣料費を削る」（７４・３％）、「趣味・交際費を削る」（７３・６％）が７割を超えた。 子どもへの影響では、５５・１％が「子どもがやりたいことを遠慮して言えなくなる」を挙げ、「進路を変更する」との回答も４０・１％あった。 （2026年1月28日 読売新聞）